不労所得、素敵な響きですが現実で株の配当金だけで生活することは可能なのでしょうか?そんな株について調べてみましょう。

株式上場企業が倒産すると株式は?株価は?どうなる?

日本では1年間で8千あまりの企業が倒産していますが、その中には証券取引所に株式を上場している企業が含まれていることがあります。
もし、このような株式上場企業が倒産した場合、株式や株価はいったいどのようになってしまうのかは気になるところです。
日本の上場企業が倒産をした場合は、民事再生法に基づく方法をとったとしても、破産手続や特別清算といった方法を用いたとしても、ただちに保有する株式や株価に影響を与えることはありません。

上場企業の株主は、自身が出資した範囲で責任を負うこととされていますが、それと同時に倒産による出資者への影響を抑えるための措置も講じられます。
上場企業の倒産は証券取引所で定める上場廃止基準に抵触します。
このため、証券取引所では上場企業が経営破綻をするおそれがある場合は該当の銘柄を監理銘柄に、民事再生法などの倒産関連法の適用を裁判所に申し立てた場合は上場廃止となるため整理銘柄に指定します。
監理銘柄は状況が改善されれば指定が解除されますが、整理銘柄は解除はなく、破産や解散が理由であれば2週間、それ以外は原則として1ヶ月で上場廃止となります。

したがって、整理銘柄に指定された後もしばらくは上場企業の株取引が可能です。
しかし、新規の信用取引は行うことはできなくなります。
また、上場廃止になる時期が明確になるとともに、上場廃止日を境に倒産した企業の株式の価値が無効になります。
解散に伴う残余財産の分配を受けられる可能性もゼロとなることなどから、株式を持ち続ける理由を失った投資家の大半は、その時点で保有している倒産上場企業の株式をすべて手放します。

証券取引所の上場企業の銘柄には売り注文が殺到し、株価は値下がりを続け、上場廃止が間近になった頃には株価は限りなくゼロに近くなります。
経営破綻をした上場企業の株式を保有するメリットは基本的にはありません。
現物取引を中心にしている人も、信用取引の制度をつかって多額の取引をしている人も、値下がりによって価値が無効となる前に株式を処分することが推奨されます。

株はリスク回避のためにも損切りしてでも手放そう

前述の通り、倒産をした上場企業の株式を保有し続けても、企業側から特典を得られることはなく、リスクしかありません。
証券取引所では、上場廃止の銘柄を整理銘柄に指定することによって取引をしている投資家に周知します。
その一方で投資家保護のために設けられている値幅制限については、指定された日の翌々営業日から下限のみ撤廃の措置がとられます。

したがって、撤廃後は売り注文の多さに比例して株価の値下がり幅は大きくなります。
もし、上場廃止によるリスクを回避するためには、損切りをしてでも速やかに保有する株式を手放す以外にはありません。
中には整理銘柄指定後の不安定な株価の動きを好機とみて、整理銘柄の売り買いを上場廃止直前まで繰り返す投資家がいます。
しかしこれはリスクが大きい取引となるので、株式投資の経験を多く積んだ人以外は真似をしないほうが良いです。
上下動の激しい銘柄の取引は、うまくいくと大きな利益を得られますが、失敗すると損失が膨らんでいきます。

損失を出した人の中には、失敗を取り返そうとさらに該当する銘柄の株式に投資をする者もおり、その結果損失が雪だるまのように膨らんでいったケースも少なくありません。
整理銘柄に指定された銘柄のように株価の値動きが大きい銘柄に手を出すのは、公営ギャンブルに手を出すこととほとんど変わらず、株式投資のテクニックに長けている者でない限り、利益を得るのは非常に難しいです。
損切りしてでも整理銘柄の株式を手放すべきなのは、信用取引を利用している人も同様です。
これは、信用取引では現物で取引をする場合の何倍ものお金を動かすことができる分、現物で取引をする場合より大きな利益が得られる可能性がある一方で、損失も大きくなりやすいためです。