株の配当金で夢の不労所得生活!

不労所得、素敵な響きですが現実で株の配当金だけで生活することは可能なのでしょうか?そんな株について調べてみましょう。

不労所得には誰もが憧れるものです。
特に高齢になると会社を辞めた後の生活が心配になる人も多くいますので、給料以外にも何かしらの収入を得ることは安定した生活を得るためにも必要なことです。
しかし実際に株の配当金などだけで生活することは可能なのでしょうか。
いったいいくらの資金があれば配当金だけで生活できるのでしょうか。

確かに利回りのように株だけに投資をしていれば、定期的な収入とすることも不可能ではありません。
世の中には実際に配当金だけで生活をしている人もいます。
多くの人は最初からお金があったわけではなく、うまく運用することによって増やしてきた人たちです。
生活をしながら資産を増やすためにはどのような投資を行っていけばよいのでしょうか。

株の配当金って何?

そもそも株とは企業が資金調達手段として発行するもので、企業は株を発行して得た資金を利用して事業を拡大したり、設備投資を行っています。
株はいわば企業の現在の価値や将来の成長に対する投資です。株主は簡単に言えばスポンサーです。
企業は成長することによってスポンサーに対して見返りを提示しなくてはなりません。

もし何もリターンのないような会社だった場合、スポンサーは支援をしてくれなくなってしまうためです。
配当金はすべての企業で貰えるわけではありません。
企業が生産活動を行った結果発生した余剰資金の再分配が配当金なのです。
利益が出ていない会社やキャッシュがないような会社は配当金を出すことができませんので、配当ゼロになります。

配当金の金額も発行されている株式の枚数と余剰資金によって決定されますので、発行されている株数の多い会社では、1株あたりの配当利回りは低くなります。
株価によっては株式を分割したり、企業同士の合併によって2社の株が新しく1つの会社のものになったりすることもあります。配当に関する決まりは保有している企業によって異なります。
株の配当金は1年に2回支払われる会社が多くあります。
中間決算と期末決算のある月の権利確定日に株を保有していた人が株主として名簿に記録され、配当金や株主優待を受け取る権利を獲得します。

いくら長期間株を保有していたとしても、この日に株を持っていないと株主としては認められません。
反対にこの日だけでも株を持っていれば株主になることができますので、決算を迎えた企業の権利が確定したらすぐに株を売却し、翌月決算の会社に投資をすることによって、同じ資金で2つの会社の株主になることも可能です。
配当金はそのときの業績によって大きく左右します。
短期間に大きな利益を出すことができれば配当がアップしますし、利益が出なかったり赤字になってしまうと減額、もしくはゼロになってしまうこともあります。

この配当金の有無によって株の価値は変わりますので、企業が出す配当に関するニュースによって株価自体も大きく変化します。
権利確定日の株価には配当される金額も価値として組み込まれることが多く、権利化確定した翌日には株価が配当分下落するという動きも珍しくありません。
特に高配当銘柄では配当そのものを狙った取引が多くなるため、翌日の株価には注意しなくてはなりません。
同じ金額を投資していたからと言って、配当金が違う以上、受け取ることができる金額も変わってきます。

投資においては利回りも気にするポイント

投資額に対して得られたリターンを計算した数値を、配当利回りと言います。
10000円の投資で50円の配当が得られる会社の場合は利回りは0.5%です。
もちろん毎日株価が変動しますので、利回りも変化していきます。
安いタイミングで高配当銘柄を購入するのが、最も効率よく配当を得ることができる手段でしょう。
長期的に保有できる人は、権利確定日の翌日に大きく株価が下落したタイミングで、次の決算を見越して株を保有すると利回りが高くなる場合があります。

資産運用では配当だけでなく、株価の動きについても注意しなくてはなりません。
いくら高配当だったとしても、株を売買したタイミングで損失が発生してしまっていては、資産としては増えなくなってしまうからです。
売却さえしなければ損失にはなりませんが、その間資金を動かすことができなくなってしまいますので、どのタイミングで売買をするかは投資家の取引スタイルに委ねられます。
企業によっては配当金だけでなく株主優待によるリターンを期待することができるところも数多くあります。

お米や缶詰のような食品を配る企業や金券を配る企業があります。
投資だけで生活を考えるのであれば、株主優待についても注目しておいたほうが良いでしょう。
日用品の足しにすることができれば、結果的には利回りは高くなるからです。

高配当の利回り株の銘柄は何?

高配当利回りの銘柄は注目する人が多い分、情報誌などでも頻繁に紹介されています。
利用している証券会社によっては、配当利回りから企業を検索するスクリーニングができるところも少なくありません。
この検索は最新のデータが反映された利回りをランキング形式で表示してくれますので、どこの企業に投資をすれば効率的に配当を得ることができるか一目でわかります。
この「利回り」には1つ注意しなくてはならないことがあります。単純に業績が伸びていることで高い配当金を出すだけのパワーがある企業は、投資の対象としては有望です。

将来も引き続き高い売り上げを維持してくれれば、当然株価自体も上昇しますし、配当金がさらに増えて利回りがよくなる可能性があるからです。
株価が上昇するとその株価に対する利回りは低くなってしまいますので、ランキングの上位にある企業が必ずしも有望というわけではありません。
業績は1社1社公表されている財務などを確認し、投資対象に適しているか判断しましょう。反対に株価が下落している企業は、ランキング上位に入りやすくなります。
10000円の株価で100円の配当がある企業の株が5000円にまで下落していたら、配当利回りは2倍になります。

業績が悪化すると企業は配当金を減らすこともありますが、それでも配当を維持している場合、企業の体力が低下してしまう可能性があります。
将来的には経営が不安定になる可能性を秘めているのです。株価が下落してしまえばいくら配当が一緒でも、元手資金の価値は下落していってしまいます。
株の運用で損益に大きな影響を与えるのは、配当ではなく株の資産価値のほうです。利回りばかりに目を取られて企業分析もせずに投資をしてしまうと、思わぬ損失を出してしまうことがあるので注意が必要です。

実質利回りに気を配りましょう

株主優待制度がある会社の場合、実質利回りに注目するのも良いでしょう。
優待品の中にはお金として換算することができるものもあり、その価値も利回りとして組み込んだものが実質利回りです。
企業側にとっても優待を利用してもらうことによって売り上げを伸ばすことができるものも多く、自社で利用できる割引券のようなものは、投資家にとっても企業にとってもプラスとなるケースが多いのです。

配当だけで生活をすることを考えている人は、自分から普段から利用しているお店やメーカーにしぼって投資をするのも良いです。
配当金としては少ないかもしれませんが、頂きものによって生活費そのものを抑えることができます。
配当金には税金がかかってしまいますが、優待品に対しては税が発生しないのもメリットの1つでしょう。

高配当銘柄は常に変化しますので、ランキング見てその都度確認をすると良いです。
元手資金によっては手が出しづらい高額な株も存在していますので、いくつかの企業に分散させて投資をするのが、賢い運用方法です。
分散して投資をすることによって、もしその企業の業績が悪化してしまった場合でも、別の会社からの配当を期待することができるので、全体としてリスクを抑えることができるでしょう。
分散投資は株に関わらず、その他の商品でもリスクを抑えて資産運用する基本です。
単純に利回りだけでなく、株価の推移も見て投資対象かどうか判断するようにしましょう。

配当が高いかどうかも大切ですが、将来的な株価が上昇するかどうかも非常に重要です。
株価が下落して元手資金が減ってきてしまえば、損失が膨らんでしまう可能性もあるからです。
ただしその企業のことが好きで、将来破たんするリスクが少なく、これからもずっと保有していようと思っている場合は、持ち続けても良いかもしれません。
破たんリスクの有無は自己資本比率や有利子負債を確認すると良いでしょう。
負債の多い企業は負担も多くなってしまいますので、キャッシュフローが悪化すると危険になる場合があります。

株主優待や高配当ランキングを参考にすると良い

では実際に配当だけで生活をするにはどのくらいの資金が必要なのでしょうか。
ここでは都心で1人暮らしをしている人、持ち家で家族と住んでいる人(2人以上世帯)の2つのパターンで必要になる生活費から計算してみましょう。

まず都心で独り暮らしをしている人のケースです。都内でも場所によって家賃相場は大きく異なります。
1ルーム、1K、1DKの港区の平均相場が約12万円なのに対し、葛飾区や江戸川区など都内東部では7万円弱で、5万円もの開きがあります。
間を取って10万円として計算しましょう。光熱費や電話代などの支払いの平均はおよそ2万円程度です。
食費は人によって異なりますが、多くても5万円程度とします。

保険や年金などの支払いで3万円、交際費など自由に使えるお金を5万円確保する場合、25万円あれば十分余裕のある生活をすることができるでしょう。
総務省の家計調査報告書でも、単身世帯の消費支出は家賃を入れずに16万円程度と出ていますので、おおよそそれに近い数字となっています。
一方、持ち家で暮らしをしている世帯の場合、子供の教育費用や食費が多くかかる傾向があります。
総務省統計局の消費支出では、1世帯平均は28万円ほどと算出されています。

いずれにせよ配当で月28万円程度を得ることができれば、生活を維持することができるでしょう。
この配当を得るために必要な資金の算出も行いましょう。
日本取引所グループが発表している平均利回りは、年や市場にもよりますが、およそ1.5%~2%で推移しています。
28万円の生活費を利回り2%で稼ぎ出すためには、1400万円必要です。

高配当銘柄ランキングでソートをすると5%を超える銘柄もありますので、うまく高配当銘柄を購入して回していけば、さらに少ない資金でも生活費くらいは稼ぐことができるでしょう。
ただし取引には手数料もかかりますし、権利が確定した翌日には価格が大きく下落してしまうこともあり、元手を減らさずに運用していくことが絶対条件となっています。
元手ははたくさんあるに越したことはありません。
また、得た配当は源泉徴収によって20.315%引かれてしまいますので、実際に手元に残る金額はもう少し少なくなります。
ただし確定申告をすることによって払いすぎた税金の一部を取り戻すこともできます。
配当での生活を目標にするのであれば、そうした税金の仕組みについても理解しておく必要があるでしょう。

食品の株主優待がおすすめです

税を払わずにリターンを増やしたい人が狙うべきなのが優待制度です。モノに対しては税金がかからないため、いくら高額な商品をもらったとしても非課税です。
一見飲食とは関係のないような会社でもお米を優待品として設定しているところも多く、主婦層などで人気を集めています。
お米もスーパーで購入すれば結構な金額になることがありますので、貰い物で済ませることができれば家計にとってもプラスになるでしょう。

ある程度の資金があれば投資だけで生活することは不可能ではありませんが、その生活そのものにもリスクが伴います。
もし取引に失敗してしまえば、生活ができなくなってしまう危険性があるからです。
不労所得による生活は多くの人が夢見るものですが、全く働かない人生というのも味気ないものかもしれません。
人間は社会性のある生き物ですので、社会の中で必要とされて満足感を得ることができます。

もし投資によって生活を成り立たせることができるようになったとしても、仕事を辞めてプロのトレーダーになるかどうかは、少し冷静になって考えたほうが良いかもしれません。
資産運用は長期的に継続可能でなくてはなりません。
数年に一度起こる「〇〇ショック」と呼ばれるような出来事で生活を左右されないよう、リスクを考えて投資先を選び、もしものときにも対応できるだけのキャッシュは残しておいたほうが良いでしょう。